天野社会保険労務士事務所は大阪府 高槻市の社労士事務所。働き方を見直し、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を推進しています。

人事実務12月号 連載記事

人事に関する月刊誌「人事実務」において、2016年1月より連載がスタートしています。

今回、6回目の連載となります12月号が発行されました。
1年間の連載も今回で最終回です。

12月号は、「過重労働の撲滅と男性の働き方改革」に関連することを書いています。

ある企業で、過重労働が原因で新入社員が自殺するという事件があり、大きく報道されました。
改めて、国が進めている過重労働対策が十分に機能していないことを痛感しました。
抜本的に働き方改革を進める覚悟を国も企業も社労士も持つ必要があると考えています。

そんなことを思いながら、「過労死等防止対策白書」の内容に触れながら、
今後の対策について書いています。今まで以上に熱の入った文章となりました。

また、ワークライフバランスとワークファミリーバランスの違いについても書きました。
よく同義としてとらえられていますが、内容は大きく異なります。

子育て支援や介護離職予防の観点から、働きやすい職場づくりを進めることも重要です。
ワークファミリー的な視点からの取り組みがいけないということはないのですが、
ワークライフバランスは全従業員が対象であり、「関係ない」という人はいないと
いう認識や覚悟が、ワークライフバランスを推進していくうえでは重要になります。

よって、ワークファミリーバランスを重視しすぎると、全従業員が「覚悟」を
持てないことになり、企業内での推進の壁になる恐れがあります。

やらされ感では、ワークライフバランスは進んでいきません。
全員が、「自分事」としてとらえるためにはどうしたらよいか、
そんなことを書いています。

人事実務10月号に連載記事掲載

人事に関する月刊誌「人事実務」において、2016年1月より連載がスタートしています。

今回、5回目の連載となります10月号が発行されました。

10月号は、「マタハラ指針」に関連することを書いています。

来年1月より、男女雇用機会均等法および育児介護休業法が改正され、
事業主がハラスメント防止のために具体的な措置を講ずることが義務付けられます。

多くの報道で、「マタハラ指針」と呼ばれていますが、正確にはマタハラだけでなく、
男性の育児休業に対するハラスメント(パタハラ)や介護休業に対するもの(ケアハラ)など
広範囲の事業主の取り組みが求められています。

「法律が改正され、やらなければいけないからやる」

という考え方でもいいですが、せっかくであれば、積極的に取り組み、
労務管理上の強みとして、採用や定着に繋げて欲しいと考えています。

働きやすい職場環境づくりは、もはや企業の経営戦略です。
「困っている人への配慮」という考え方ではなく、積極的に打って出る
戦略として考えていきませんか。

人事実務8月号に連載記事

人事に関する月刊誌「人事実務」において、2016年1月より連載がスタートしています。

今回、4回目の連載となります8月号が発行されました。

8月号は、「男性の育児休業と助成金」に関連することを書いています。

6月号の連載の時にも男性の育児休業について触れましたが、
より具体的なことを書いています。

男性の育休なんて、わが社では無理!

と思ったら、無理のままです。
どうやったらできるか、を考えることがこれからの労務管理に求められます。

中小企業でも取得事例は増えてきています。
どうやったらできるかを考えていきましょう。

プレパパ講座 高槻市ホームページで紹介

6月より始まりました高槻市のプレパパ講座
その様子が、高槻市のホームページで紹介されています。

高槻市ホームページ「ホットニュース」
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/hotnews/kodomo280803.html

8月からは定員を倍にして開催する予定です。
前半の講座だけでなく、後半のNPO主催ブースも好評です。

8月以降も色々なブースを企画してますので、
プレパパでなくても見学に来てください。

人事実務6月号が発行されました

人事に関する月刊誌「人事実務」において、2016年1月より連載がスタートしています。

今回、3回目の連載となります6月号が発行されました。
人事実務6月

6月号は、「男性の育児休業取得」に関連することを書いています。

大企業ならまだしも中小企業では・・・、とよく言われますが、
私としては「中小企業だからこそ」だと思っています。

優秀な人材の確保や定着、介護休業などで急遽欠員が出ても業務が滞らないように
するためにも男性の育児休業取得促進は必要だと考えています。

ただ、育児休業の取得は、労働者側にとってもハードルが高い問題です。
どのようにしてハードルを下げるのか、具体的な事例をもとに説明しています。


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