天野社会保険労務士事務所は大阪府 高槻市の社労士事務所。働き方を見直し、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を推進しています。

よくある質問

サービス全般について

共通

はい、可能です。

御社のご都合に合わせて、必要なサービスだけご依頼いただくことができます。

はい、できます。

社員が1名でもいれば、当事務所がお役にたつことができます。

また、会社の規模に合わせた料金をご用意しておりますので、

小さな会社さまでもご負担が少なくご依頼いただくことができます。

サービス提供地域の範囲内となります。

ただし、研修など一部のサービスにつきましては全国対応できますので、

お問合せいただければと存じます。

どのような業種でも、大丈夫です。

はい、大丈夫です。

単発のお仕事でも、しっかり対応させていただきます。

はい、可能です。

「初回のご相談は無料」です。

正式なご依頼の前に実際にご相談いただき、

「任せて大丈夫」と思ってからお申込みいただくことができます。

 

助成金全般

助成金は手続き完了後1カ月~数カ月程度で入金されます。助成金ごとに異なりますので、詳細はお問合せください。

助成金は返す必要がありません。

 

個別サービスについて

問題社員から会社を守るリスク回避型就業規則

極力、経営者の方の想いをお聞きしたいので、

ご予定の調整の程よろしくお願い致します。

それでも難しい場合は、経営者の想いをよくご理解いただいている幹部の方へ

ヒアリングを実施させていただきます。

当事務所の「問題社員から会社を守るリスク回避型就業規則」を

お申込みいただいている場合、パート専用就業規則の作成料金は

基本サービスとして含まれているので、別途費用は必要ございません。

新規にパート就業規則だけ作成する場合、費用は3万円となりますが、

助成金で受給できる金額の範囲内ですので、実質御社のご負担はありません。

はい、可能です。

スケジュールについては柔軟に対応可能ですので、
お気軽にご相談ください。

はい、可能です。

初回のヒアリングは実際にお会いさせていただきますが、
それ以降の連絡は電話・メールで大丈夫です。

御社のご都合のよい方法でご連絡いただければと存じます。

 

売上を減らさない残業時間削減メソッド

残業削減ノウハウには、即効性(1ヶ月以内)のものと、

じっくり効果が出るもの(半年程度)があります。

御社の実情によって変わりますが、

多くの会社では、サービス導入後すぐに効果がでてきます。

業務を効率化して効率をアップさせることで、

売上が減らない残業時間削減ができます。

資料を探す時間、同じ質問を何度もする時間、長時間の会議、ミスのリカバリーなど、

売上に繋がらない時間はたくさんあります。

労働時間の1つ1つを見直し省いていくことで、

売上を減らさなくても残業時間を減らすことが可能になります。

当事務所の研修を受講した場合、一定の条件を満たした場合、

「キャリア形成促進助成金」が活用できます。

おおよそ費用(講師謝礼等)の1/3が国より助成されます。

また、職場の残業時間を削減する会社に対しては、

一定の条件を満たした場合、「職場意識改善助成金」が支給さます。

いずれの助成金も支給要件がありますが、

受給手続きもサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

はい、可能です。

研修スケジュールについては柔軟に対応させて頂きますので、

ご相談ください。

 

社員がうつ病になった時の会社の対応支援

はい、できます。

まずは「医師(産業医)」への受診を勧めてください。

医師の診断結果に基づき、うつ病社員に休業を命ずることができます。

休業中の社員がスムーズに復職するために、会社の受け入れ態勢を整えます。

具体的には、産業医との連携体制の構築、復帰予定職場のうつ病への理解の促進、

リハビリ出勤制度の整備などを行います。

会社の規模、産業保健スタッフの状況により対応が変わりますので、

詳しくはご相談ください。

一番多く見られる不都合は、休業と復職の問題です。

就業規則に「休業」「復職」に関する条件を明記していないと、

会社も社員もどのように対応したら良いかが分からず

トラブルになりがちです。

会社のルールを就業規則にあらかじめ定めることが重要です。

衛生管理者を取得することで、法律に基づいた安全衛生管理体制を構築できます。

それにより「安全配慮義務違反」となるリスクを回避することができます。

また、メンタルヘルスマネジメント検定に合格することで、

社内のメンタルヘルスについての知識レベルを引き上げることができます。

それにより、社員が活き活きと働ける職場環境を作ることができ、

仕事の能率がアップします。

はい、サポートさせていただきます。

当事務所では、メンタルヘルス体制の導入から運用面まで、

トータルでサポートさせていただきます。

 

指示待ち社員を劇的に変える真・報連相研修

双方向研修を心掛けていますので、

参加人数30名までとさせていただいています。

また、最少人数は特に設定していませんが、

研修での学びの幅が広がりますので5名以上のご参加をお勧めしています。

机、椅子、ホワイトボードをご準備ください。

また研修でDVDを使う場合はプロジェクターをご準備頂きたいですが、

プロジェクターが無い場合は、こちらで対応いたします。

会社の規模によりますが、同一社員の方が受講される研修の時間が10時間を超える場合は

「キャリア形成促進助成金」を利用できる可能性があります。

キャリア形成促進助成金を利用した場合、おおよそ費用(講師謝礼等)の1/3が国より助成されます。

細かい支給要件がありますので、詳しくはご相談ください。

はい、可能です。

ご質問のように平日は忙しいので、土曜日に研修をしてほしいという声は少なくありません。

研修スケジュールについては柔軟に対応させて頂きますので、ご相談ください。

 

社員研修のコストを33%削減する助成金

助成金の対象となる研修には一定の条件がありますので、

まずはご相談ください。

なお、当事務所が実施する研修は助成金の対象となります。

助成金が受給できない場合、手数料などの費用は一切いただきません。

助成金の対象になる可能性がありますので、

詳細はお問合せください。

 

労務管理をトータルでサポートする顧問サービス

はい、できます。

御社のご都合に合わせて必要な内容だけお選びいただけます。

業務内容に応じて担当を分けているので大丈夫です。

相談業務などの高度な判断が必要になる業務は代表の天野が行い、

給与計算、書類作成などの単純業務は専用スタッフに業務分担し、

効率化を図っています。

毎月1回、ご訪問させていただきます。

また、御社のご都合に合わせて、訪問回数を増やすことも可能です。

オプションで電話サポートをお申込みいただければ

困った時にすぐお電話にてご相談いただけます。
(夜間、休日は対応できないこともございます。)

電話サポートのほか、メールサポートもございますので

御社のご都合に合わせてお選びください。

万が一当事務所で手続きにミスがあった場合でも、

保険の範囲内にて補償させていただきます。

 

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