天野社会保険労務士事務所は大阪府 高槻市の社労士事務所。働き方を見直し、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を推進しています。

このようなことでお困りではありませんか?

・残業代が収益を圧迫している。
・未払い残業代を請求されるかもしれない。
・残業が定常化していて社員の定着が悪い。

多くの企業では、限られた人員で売上を増やすために

残業するのが当たり前になっています。

そのような企業では、残業を減らしたら売上も減るので

やむを得ないと考えています。

しかし、残業には以下のデメリットがあります。

・売上が増えても収益は減る
・業務効率が低下し、うっかりミスから重大トラブルを引き起こす
・優秀な社員がもっと環境が良い職場を求めて退職する

当事務所では、「売上を減らすことなく残業時間を減らす方法」を

提案しています。

売上を減らさずに残業時間を減らすことで、

利益の向上・事業の更なる発展をサポートします。

残業時間を削減すると、社員を元気にすることができます。

社員の残業に対する不満を取り除くことができます。

 

サービスの特徴

当事務所のサービスの特徴は以下の3つです。

1.実績のある残業時間削減ノウハウ

当事務所は700社を超えるワークライフバランスの導入実績を持つ

株式会社ワークライフバランスと連携しています。

「ワークライフバランス社が蓄積しているノウハウ」と

「社会保険労務士としての労務管理の専門性」を融合させた残業時間削減策で、

御社の活動をサポートします。

 

2.残業時間削減推進のための研修

「うちの会社は特殊な事情が多いから、残業時間削減は無理」
「資源のない日本は、長時間労働をしないと国際競争から取り残される」

このような考え方は、残業時間削減の推進にとって足かせとなります。

当事務所は、10年後の社員年齢分布、介護休業問題の実情、若年者の会社選び基準など

客観的事実を元に「なぜ残業時間削減が必要か」を社員の方々に気づいてもらう研修を

実施します。

 

このまま残業を続けた場合のデメリットと、

残業を削減した場合のメリットを具体的に提示することで

社員の方々の納得を得ることができます。

社員自らが残業時間削減に前向きになった会社は、

驚くほどのスピードで残業時間削減策が進行していきます。

 

3.自発的な業務改善活動の促進

製造業で生産管理をしていた経験とノウハウを活かし、

自発的な業務改善活動の手法と、職場の雰囲気作りを支援します。

社内をいくつかのグループ(小集団)に分け、

各職場での課題(時間ロスを生じている作業等)の発見、原因分析、改善策立案・実行、

結果の評価、発表という一連の活動を研修という形でサポートします。

 

改善活動による残業時間削減の効果の他、

業務改善活動を社内イベントとして実施することで、

職場の活性化や若手社員のリーダーとしての成功体験にもつながります。

これらにより以下のメリットを得ることができます。

1.残業代削減により利益が向上する
2.割増賃金の未払いに対する請求リスクが解消される
3.優秀な社員の退職を防ぎ、また新規採用でも優位に立てる
4.社員の疲労を抑え、活気のある職場づくりができる
5.長時間労働によるうつ病社員の発生を予防することができる

 

料金・プラン

お試しプラン 標準プラン フルプラン
費用 50,000円~ 200,000円~ 350,000円~
標準期間 1日~2日 4ヶ月 8ヶ月
対象 「なぜ」残業時間削減が必要かを社内でしっかり認識させたい方におすすめ 売上を減らさずに残業時間を減らしたい方におすすめ 自主的に残業時間削減に取り組む体制を構築したい方におすすめ
サービス概要 経営層に対するプレゼン、管理職研修、一般社員研修を実施 非効率業務の改善と労働時間管理の見直し 標準プランの他、業務効率化のための小集団活動サポート
効果 「なぜ」がわかることにより、残業時間削減のための活動が活発化する 業務効率化が進み、残業時間を削減できる 自主的な改善活動により、持続的に業務効率化を図ることができる
社内研修
労働時間管理見直し ×
社員ヒアリング ×
管理者ヒアリング ×
残業時間削減提案 ×
小集団活動サポート × ×

 

よくある質問

残業削減ノウハウには、即効性(1ヶ月以内)のものと、

じっくり効果が出るもの(半年程度)があります。

御社の実情によって変わりますが、

多くの会社では、サービス導入後すぐに効果がでてきます。

業務を効率化して効率をアップさせることで、

売上が減らない残業時間削減ができます。

資料を探す時間、同じ質問を何度もする時間、長時間の会議、ミスのリカバリーなど、

売上に繋がらない時間はたくさんあります。

労働時間の1つ1つを見直し省いていくことで、

売上を減らさなくても残業時間を減らすことが可能になります。

当事務所の研修を受講した場合、一定の条件を満たした場合、

「キャリア形成促進助成金」が活用できます。

おおよそ費用(講師謝礼等)の1/3が国より助成されます。

また、職場の残業時間を削減する会社に対しては、

一定の条件を満たした場合、「職場意識改善助成金」が支給さます。

いずれの助成金も支給要件がありますが、

受給手続きもサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

はい、可能です。

研修スケジュールについては柔軟に対応させて頂きますので、

ご相談ください。

 

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