令和４年１２月１日、８日の２週にわたり、若手社員向けの
コミュニケーション力向上セミナーを実施しました。
先々週までは、経営者・管理職向けのコミュ力向上セミナーを開催して
いましたが、今度は若手社員。より具体的なスキルについて話しました。

今年もレゴを使ったワークも実施。
例年になく苦戦するグループが多く、大いに盛り上がりました。
苦戦した分、振り返りの内容が濃くなったようです。

その他のテーマでは、アサーションに対する関心が高かったようです。
ハラスメント防止というか、ハラスメントっぽいことをされたときの
対応方法としても話したのですが、それが良かったようです。

無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）によるハラスメントは、
職場で少なくありません。その際、うまく対応する術として、アサーションは
有効だと考えています。
今後もこのテーマは、どんどん取り入れていこうと考えています。

ご参加いただいた若手社員の皆さんが、職場でコミュ力を発揮しながら、
質の高い仕事の進め方を実現し、成果を上げていくことに期待しています。

令和４年１１月１７日、２４日の２週にわたり、高槻商工会議所にて
経営者・管理職向けのコミュニケーション力向上セミナーを実施しました。



経営者や管理職の方、ご自身のコミュニケーション力の向上も
目指しますが、どちらかというと社内全体のコミュ力をどのように
向上させていくかという仕組みの話しを多めにしています。

毎年恒例の持ち味カードも活用し、効果的な組織活性についても
ワークを交えながら説明しました。

アンガーマネジメントやアサーションなど、比較的最近のトピックも
織り交ぜながら、今後、ますます求められるようになるコミュニケーション
スキルについても触れていきました。

ご参加いただいた各社で、より実質的なコミュ力向上の取り組みがなされる
ことに期待しています。

兵庫医科大学にて、改正育児介護休業法に関するセミナーを実施しました。
メインの改正ポイントである男性育休について、管理職向け、一般従業員
向けを２本立てで行いました。

ほぼ同じ資料を使いながら、管理職、一般従業員のそれぞれに話すので
視点が真逆の第一部、第二部の構成でした。
管理職向けで特に強調したのは、「仕事については遠慮しない」こと。
育児と仕事の両立支援というテーマになると、育児にウェイトがいき、
仕事の質の部分が蔑ろにされやすいのですが、それはダメだと。
時間的な制限があったとしても、仕事をしているときは全力。

ただ、それを実現するためには、その部下について幅広く知らないと
難しい。何に不安を感じていて、どういう働き方をしたくて、中長期的に
どんなキャリアビジョンを持っているのか。

今回の法改正は、育休というか仕事の仕方の柔軟性を大きくあげました。
一人ひとり違う事情にどう対応していくのか、今後の管理職にはこの力が
求められると思います。

高槻商工会議所の「高槻人事労務研究会」で、改正育児介護休業法に
関するセミナーを実施しました。
男性の育児休業がメインテーマとなりました。

男性育休については、以前からいろいろと改正はありましたが、
2022年10月の改正は、今までとはちょっと違うレベルで、
踏み込んできます。人事・労務への影響がかなり大きい。

一番のポイントは、多様性がかなり高くなったということです。
いろんな取り方ができる。細切れ、複数回、長期間、なんでもあり。
だからこそ、一人ひとりの労働者としっかり向き合い、意向確認し、
そして、現場の生産性を下げない工夫をしていかないといけない。

なかなか難しい改正ですが、しっかり対応できれば人材確保・定着の
面で優位に立てますし、長い目で見て生産性も向上します。

ＮＰＯ法人ファザーリングジャパンに参画していることもあり、このテーマは
ある意味、専門です。関わってきた期間も長い。
自信持って対応している分野なので、お困りのことがありましたら、ぜひ、
ご相談ください。

高槻市が主催している「たかつきプレパパ教室」がようやく再開。
久しぶりの開催となりました。

育児介護休業法の改正もあり、男性の育児に関する考え方も
徐々に変化してきていることを感じます。
今回も「育休を取る予定がある方？」と聞いたところ、
３割以上のプレパパさんが手を上げていました。

男性育休は「取りたい」と思う方が８割、でも取れるのは１割、と
言われることが多いですが、今後はどうなるでしょうか。
こういうところでリアルの声を聞いていると、数年内には男性の
育児休業取得率は３０％を超えると思います。

そうなってくると、企業側の考え方も変化していかないと取り残されます。
男性も女性も育休を取得できる、でも利益はしっかりあげる。
働き方改革（ワークライフバランス）と増益の両方を実現している企業は
たくさんあります。この２つは、トレードオフではありません。

法改正は、チャンスだと思います。
ぜひ、会社が大きく変わるきっかけにして欲しいと思います。