アドラー心理学と人材育成

昨年末頃からアドラー心理学を学び直しています。
アドラー心理学とは、フロイト、ユングと並び「心理学の３大巨頭」と
呼ばれるアドラーが提唱した理論をまとめたものです。

アドラー心理学の特徴をひと言でまとめると
「困難を克服する活力を与える」ものだと思います。

このことを人事・労務分野、特に人材育成に応用しています。
今までも多くの企業研修等でアドラー心理学の内容を使ってきましたが、
改めて体系的に学び直し、内容をブラッシュアップしています。

先月、その一貫として「アドラー流メンタルトレーナー」の資格も
取得しました。
知識も大事ですが、実際にアドラー心理学を実践している仲間が
たくさんいるので、より実践的なことを今後も学んでいきたいと
考えています。

社会保険適用拡大１０１人以上の企業はご準備を！

コロナ禍において、様々な対応を迫られている企業が多いと思いますが、
現在、社会保険に加入している従業員が１０１人以上いる規模の企業は
社会保険の適用拡大（週２０時間以上）に備える必要があります。

コロナ禍の昨年５月に法改正があり、社会保険の適用が週３０時間から
２０時間に拡大される企業の規模が、現在の５０１人以上から１０１人以上
まで大幅に広がります。

ここでいう従業員数は、現在社会保険に加入している従業員数と
置き換えていただいて、ほぼ間違いありません。
（フルタイムおよびフルタイムの３／４以上の労働時間の従業員）

それであれば、対象になるという企業は準備を急ぐ必要があります。
この改正の適用時期は２０２２年１０月で、あと１年半強しかありません。

さらに、２０２４年１０月からは、この「従業員数１０１人」が５０人に
まで下がります。５１人となると、かなり多くの企業が該当していることと
思われます。

厚労省は、今月、ポータルサイトを開設し、法改正内容の周知に
乗り出しました。まずは、このサイトをご覧いただき、情報を
整理することからはじめてください。
社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

多くの企業に影響がある改正なので、弊所も社労士として、各企業の
ご相談に応じされるよう準備していきたいと思います。

従業員シェアと産業雇用安定助成金（新設）

○従業員シェアとは
「従業員シェア」とは、コロナ禍の影響などの一時的な経済停滞によって
人材に余剰が生じた企業が、人手が必要な企業に自社の従業員を在籍型出向と
いう形で送り出し、人材を「シェア」することをいいます。

従業員の雇用の維持に課題を抱える企業と、一時的に人手不足に陥っている
企業が協業して労働力をシェアすることにより、送り出す側は賃金支払いの
負担を軽減させることができ、受け入れる側は継続雇用のリスクなく人材を
確保できるというメリットがあります。

最近では、大手企業間での従業員シェアがニュースになっているほか、
食品デリバリー企業でも積極的に活用されているようです。

○在籍型出向とは
まず、出向とは労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、
出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務する
ことをいいます。このうち「在籍型出向」は、出向元企業と出向先企業
との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と
雇用契約を結ぶものをいいます。

厚労省は、コロナ禍の影響を強く受けている業種の雇用維持の手段として、
この在籍型出向を積極的に進めていきたい考えです。
そのため、２０２１年度に在籍型出向を行う企業にその費用等を補助する
「産業雇用安定助成金」を新設します。
https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf

○産業雇用安定助成金の特徴
この助成金は、出向元、出向先の双方に支給されるという特徴を持ちます。
また、支給率が中小企業の場合、９／１０となるため、雇調金の特例措置が
終了した後の雇用維持の切り札となります。
（雇調金の支給率は、２／３に戻る見込み）

いざ出向を行おうと思うと初期費用が掛かることも想定されることから、
この助成金は初期費用の助成も行います。
中長期的な視点で、雇用維持や従業員の育成を考えると、従業員シェアという
手法は大きな意味を持つかもしれません。

○人材育成の観点も
「シェア」と聞くと、少しネガティブなイメージも持たれるかもしれませんが、
他業種での勤務から学んだことを自社の業務に活かせることもあると
思われます。
副業が推進される雰囲気も醸成されつつあるので、柔軟な働き方、働かせ方の
１つとして検討してみてはいかがでしょうか。

プチ・オンライン研修のご案内

コロナウィルスの影響もあり、集合研修が難しい状況が続いています。
一方で、ＺＯＯＭ等を利用したオンライン研修を実施する機会は増えています。
今回は、オンライン研修の効果的な使い方についてのご案内です。

一般的に、集合研修を行うと短くても２時間、通常は半日～１日掛けて
実施することが多いです。そのため、企業としても受講する従業員としても
それなりの時間や費用の負担が生じます。

一方、オンラインの場合は移動などの手間が省ける分、ちょっとした研修も
実施しやすくなります。
具体的な事例では、先日、３０分のコミュニケーションの研修をオンラインで
実施しました。昨年から５回シリーズで行っていますが、いずれも３０分。
オンラインでも双方向性を保ち、グループワークも行えるので、研修そのものの
クオリティは下がっていません。

短い時間で、狙い撃ちのテーマの研修を実施できるのが、オンラインの
メリットだと感じています。
しかも、講師側としても移動の手間が省けるため、価格を抑えることが
可能になります。
弊所の場合、テーマや参加人数にもよりますが、３０分で２万円から承って
おります。集合研修の場合の１／３以下です。

アンガーマネジメント
コミュニケーション能力向上
ハラスメント防止
働き方改革やワークライフバランス
メンタルヘルスケア

様々なテーマの研修を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

顧問サービスの体系を変更しました

２０２１年１月より、顧問サービスの体系を変更しました。
変更点は、以下の２点です。

　１．電話相談にオンラインを追加
　　　ＺＯＯＭやスカイプなどのオンラインシステムでのご相談が
　　　できるようになりました。
　　　顔を見ながらの打ち合わせができ、資料の共有も可能になります

　２．「メール顧問」を「相談顧問」に変更し、電話対応を追加
　　　以前は、メール顧問としていたサービスについて、電話や
　　　オンラインでも対応できるように拡大しました。
　　　それに伴う料金変更は行っておりません。