サービス一覧に「育児・介護離職の予防」を追加

最近、マタハラに関する判決などが話題となり、育児休業に対する
企業の対応がますます重要になっています。

また、政府が発表した「新３本の矢」では、介護離職ゼロを
目標とすることが明確になりました。

このように、育児や介護に直面した従業員に対し、どのように
企業が対応していくのか。

「法律で決まっているから、仕方がない」
「一部の従業員が権利主張しやすくなっただけで、コスト増」

限られた経営資源で、様々な努力をして事業を展開されている中で、
このようにとらえてしまうのはやむを得ないように思えます。

しかし、現実に育児休業を取得したいと思っている社員を我慢させ、
育児休業等を取らせないような雰囲気を社内につくることが、長い目で見たときに
効果的かどうかを考えてみていただきたいです。

当事務所では「継続的に発展する組織作り」のサポートを目指しています。

この新サービス「育児・介護離職の予防」を通じて、 一時的なコスト増や
業務効率の低下を補ってなお余るくらいに育休を取った社員が頑張れる仕組みを
構築していきます。

福利厚生ではなく、経営戦略としての両立支援をご提案させて頂きます。