複数担当制とテレワークに向けた体制づくり
個人的なことですが、娘の通う学校は「１クラス１担任制」から
「複数担任制」に変更するようです。
教育面でのメリットを中心に説明されていましたが、明らかに労基法改正への
対策も含まれていることが分かります。
（私立学校は労基法が適用されるため、労働時間管理や有休取得が課題です）
学校に限らず、民間企業でも「複数担当制」は有効です。
例えば、１つのクライアントの担当者を２人にしておけば、１人が有給休暇で
休んでいてももう１人が対応できます。
仕事の進め方も個人任せでなくなるため、「業務の属人化」を解消に繋がります。
このメリットがもの凄く大きいものになります。
テレワークを進める際、「業務の属人化」が解消されていないと、管理職が
各社員の仕事の進め方を管理することが難しくなります。
また、業務を配分しようと考えても、それぞれのやり方が違うと業務効率が
著しく悪くなります。
テレワークはいざ始めてみると業務効率が悪くなるという声が多く聞かれます。
業務効率を落とさず、さらに効率よくテレワークを進めるための準備として、
実際の職場で仕事をしているときから、業務の属人化を解消していくことが求められます。
そして、この属人化を解消する手段として、複数担当制はとても有効です。
労基法改正に対応するため、有給休暇の消化や残業時間などに気を配る必要があります。
ただ、法対応をするから利益が下がることはやむを得ないということではありません。
私は、ワークライフバランスコンサルタントとして企業の働き方改革を進める際、
法令遵守をしながら、業務効率も高め、利益率をアップしていくことを目指しています。
そして、いくつかの企業で実現してきています。
これからの働き方を真剣に考える時期だと思います。
１つずつ、できることを進めていきましょう。
