天野社会保険労務士事務所は大阪府 高槻市の社労士事務所。働き方を見直し、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を推進しています。

ワクチンハラスメントにご注意を。

コロナウィルスのワクチン接種がいよいよ本格化してきており、職域接種も始まっています。今までは接種を受けた人の方が少数でしたが、今後は接種が多数派となる見込です。そのときに気をつけたいのが、ワクチンを受けない人への関わり方です。

まず、ワクチン接種は完全に個人の自由であり、企業が従業員に対してワクチン接種を義務づけることはできません。以下のような行為はすでに「ワクチンハラスメント」と呼ばれており、禁止されています。
 ・ワクチン接種を強要する(繰り返し、接種するように説得する)
 ・ワクチンの接種状況を貼り出す(接種していない人をあぶり出す)
 ・ワクチンを接種するまで、休業扱いにする(差別的取り扱い)

感染者を出したくない、積極的に攻めの事業展開をしていきたい、そのためにワクチン接種を進めたい、という企業からの相談も多く寄せられていますが、過度な対応には十分にお気を付けください。

また、ワクチン接種に必要な時間の取り扱いを明確にすることが重要です。
ワクチン接種は前述の通り、会社命令で行うことができません。このことは言い換えると、ワクチン接種に必要な時間に対し、賃金を払う義務はありません。しかし、先行して接種が進んでいる大手企業などは「ワクチン接種特別休暇」を設けているなどのニュースが多く流れ、ネット上でもそのような情報が散見されます。それをみた従業員が自社でも当然に「特別休暇」となる(賃金が支払われる)と誤認することも考えられます。

誤解による無用なトラブルを回避するためにも接種当日および翌日の取り扱いについて、明確にしてください。中業企業では、「個人の年次有給休暇で対応する」としているケースが多くなると思われます。

接種強要はダメですが、ワクチン接種日や接種状況の報告を求めることはOKです。事労務管理のためには接種状況や接種日を把握する「必要性」があります。
よって、接種の意思、接種日を人事(経営者)が把握できるように報告させることは問題ありません。ただし、貼り出す、全員が見られるようにするなどの方法は好ましくありません。個人情報になりますので、取り扱いにお気を付けください。

また、接種の意思を聞く上で、「接種しない場合は、その理由」という項目はNGです。「接種しない」という意思を聞くことは問題ありませんが、理由まで聞かないといけない必要性がありません。意思のみの把握に留めてください。

その他、従業員同士で接種日が重なると、事業運営に支障がでる恐れもあるため、接種希望日をある程度、会社側が調整することは可能です。そのためにも、まずは接種の意思を確認し、会社側が段取りを付けていくようにしてください。
従業員同士の調整は、接種意思のない人をあぶり出すことにも繋がりかねないため、避けた方が無難です。

ワクチンの入荷状況も不明確なので、今後、どのタイミングで広い世代への接種が進むか分かりませんが、備えはしておきましょう。また、情報が錯綜し、不安を感じている従業員もいらっしゃると思いますので、相談窓口を明確にして、安心して働き、接種について考えられる体制を構築してください。