天野社会保険労務士事務所は大阪府 高槻市の社労士事務所。働き方を見直し、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を推進しています。

育児・介護離職の予防をお考えの経営者の方へ width=

このようなことでお困りではありませんか?

  • 期待していた若手女性社員が育児を理由に退職した
  • 男性社員がいきなり「育休を取りたい」と言い、業務が滞った
  • 子どもがいる社員といない社員の仲があまり良くない
  • 課長が突然、親の介護のために休業することになった

近年の政府や厚労省の方針を鑑みると、今後も「男性・女性問わず」、
家事育児と仕事の両立を支援する動きが続くと思われます。

男性の若手社員の6割以上が育児休業を取りたいと言っている調査結果もあり、
現在2%程度である男性の育児休業取得率は確実にあがっていくことが見込まれます。

また団塊世代が高齢に達し、要介護状態になる方が増えています。
介護施設の不足などから「団塊世代の子」が介護をするケースもあり、このことが
介護離職に繋がっています。

このような変化に、会社の両立支援に対する取り組みや上司の考え方は
追いついているでしょうか。
上司や職場の理解不足は、マタハラ・パタハラなどの労働問題にも繋がります。
労働問題まで発展しなくても優秀な社員の退職という事例はすでに多く聞かれます。

職場の理解や利用可能な両立支援の取り組みは、継続的な事業の発展には不可欠な
要素になってきています。

サービスの特徴

職場のキーマンである上司をイクボスとして育成

当事務所代表の天野が所属しているNPO法人ファザーリングジャパンは、
職場のキーマンである上司の意識改革を進めるため、イクボスプロジェクトを展開しています。
イクボスプロジェクト

厚生労働省も巻き込んだ形で、全国各地にて「イクボスの育成」を進めています。
天野も講師として各地でイクボス研修を行っており、豊富なノウハウを蓄積しています。

※2015年8月号の経営誌「近代中小企業」において、天野が執筆したイクボスの
記事が掲載されています。

子育て世代との交流と実例の蓄積

子育て支援の活動を行っているため、幅広い子育て世代との交流があります。
その交流を通じて、豊富な「実例」を蓄積しています。

その実例と会社の業種や規模、状況に基づき、休業制度の見直しや案内冊子の作成、
管理職や社員への研修など効果的な両立支援の取り組みを進めていきます。

介護離職に関する専門的知識

介護離職の社会問題化に伴い、社会保険労務士の中では勉強会や事例の共有が
頻繁に行われています。

労務管理の専門家として、法律等の制度面と共有した事例を元に、介護離職を予防する
ための取り組みを提案していきます。

管理職研修や社員研修の一部としてプログラムすることも可能です。

 

料金・プラン

イクボス育成研修

費用 50,000円 〜  (2時間 〜 1日 )

両立支援の取り組み推進(育児・介護)

費用 100,000円 〜 (1〜2ヶ月程度)

管理職・社員研修

費用 30,000円 〜  (2時間 〜 1日 )

よくある質問

冊子の作成などの取り組みは、少なからずとコストが掛かってしまいますが、
あまりコストを掛けずとも効果的な取り組みを行うことは可能です。

大切なのは、職場の理解の促進と不公平感の除去です。

会社規模や業種、ご予算に応じた内容をご提案させて頂きます。

確かに、一部の社員の「権利主張」をしやすくなるかもしれません。

しかし、現実に育児休業を取得したいと思っている社員を我慢させ、
育児休業等を取らせないような雰囲気を社内につくることが、長い目で見たときに
効果的かどうかを考えてみていただきたいです。

当事務所では「継続的に発展する組織作り」のサポートを目指しています。
一時的なコスト増や業務効率の低下が生じるかもしれませんが、それを補って
なお余るくらいに育休を取った社員が頑張れる仕組みを構築していきます。

福利厚生ではなく、経営戦略としての両立支援をご提案させて頂きます。

大手企業は、豊富な資金力を使って、両立支援制度も整えることが可能です。
一方、中小・零細企業が同じような両立支援制度を整えることは難しいのが現状です。

しかし、今後も継続して人材を確保し、組織を成長させていくためには、大手企業以上に
中小・零細企業の方が、両立支援に積極的に取り組む必要があります。

大手企業と同じような取り組みではなく、中小・零細企業ならではの両立支援の取り組みを
提案させて頂きます。

はい、可能です。

ご質問のように平日は忙しいので、土曜日に対応をしてほしいという声は少なくありません。

スケジュールについては柔軟に対応させて頂きますので、ご相談ください。


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